広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
湯崎知事は、本会議場で、我々議員から学校司書が必要だという要望を10何年もそばで聞いているはずです。それなのに何も動こうとしない。それが広島県の教育、図書館に対して、どういう意図が表れているかが分かるのではないかと思うのです。教育委員会だけではなく、知事部局も同罪だと僕は思っています。
湯崎知事は、本会議場で、我々議員から学校司書が必要だという要望を10何年もそばで聞いているはずです。それなのに何も動こうとしない。それが広島県の教育、図書館に対して、どういう意図が表れているかが分かるのではないかと思うのです。教育委員会だけではなく、知事部局も同罪だと僕は思っています。
例えば、湯崎知事は、高校時代の海外留学、県外の大学への進学、その後の就職、起業といった御経験をお持ちであり、こうした経験が、今の湯崎知事の血や肉となっているのではないでしょうか。また、玉井副知事や森元広島県警察本部長など、進学を機に、県外に出られ、そこで様々な経験を積まれた方々が広島に戻り、その力を発揮されております。こうした動きも大きな広島の力になるのではないかと考えます。
神楽の魅力発信に関して、これまでの歩みに目を向けますと、様々な場面で神楽は演じられてきており、平成27年10月下旬には、湯崎知事、県議会団や広島グアナファト親善協会などの皆様とともに、広島市、安芸高田市、北広島町の10の神楽団により結成した合同神楽団が、メキシコ合衆国グアナファト州を訪問し、中南米最大のセルバンティーノ国際芸術祭で神楽公演を行い、神楽の魅力発信を行うとともに、会場から拍手喝采をいただきました
ところが、湯崎知事が突然、叡敬大学という新大学の設立を掲げられました。本来なら、新しい学部でもいいはずですけれども、なぜか大学をつくると言われまして、当時議会でもいろいろと議論となりました。我々の会派は最終的には反対しました。 それから、叡敬大学は昨年度から開校されまして、今は２年目です。
こうした関係団体の働きかけなどを踏まえ、先般、湯崎知事から広島県商工会議所連合会の会頭に対して、可能な企業から賃金の引上げに取り組んでいただくよう要望したところです。
そういうパフォーマンスを認めて湯崎知事も平川教育長を任命したのだと、私はそう評価しております。ただ、残念ながら、日本のこういう法律に抵触したということだと思うのです。 ２月27日から始まります、高校入試において、教育長が導入した自己表現。先般、反省の弁として自らの行動が猪突猛進と表現されました。私は本当にすばらしい自己表現だと感心しております。
何故かというと、例えば、少子化対策における乳幼児及び子供の医療手当については、湯崎知事が発言されているように、日本全体を俯瞰し、地域格差が生じないように国が担保すべきあると思います。その潮流の中で東京都が過度に先進的な事業を打ち出すと、人流の東京一極手中を招き、地方から若者が流出する結果になりかねません。
そして、12月１日に設立式が開催され、構成団体の長による選挙の結果、湯崎知事が企業長となられたところであります。 また、水道企業団議会としての県議会からの水道企業団議員は、本定例会の最終日に選出される予定となっておりますが、参画する14市町の住民にとって最も重要なインフラの一つである水道の運営管理を担う新たな体制を是々非々で支える議会であることから、その責任は大きいと考えております。
これまでの代表的な取組を申し上げますと、まず、10月に県民会議の会長である湯崎知事と、副会長の広島市長、広島県商工会議所連合会会頭の３名で、岸田総理大臣と林外務大臣に要望を行いました。具体的には、被爆の実相に触れる機会の確保、若者の参画機会の確保、県産品等の積極的な活用の３点について要望を行ったところです。
私自身、平成30年（2018年）に、尾道市で開催された中四国サミットの機会を捉え、「サイクリングしまなみ」にお膝元の広島県・湯崎知事、愛媛県・中村知事以外では唯一参加するなど、サイクリングに熱心な知事の一人と自負しております。
水道事業の広域化についてですけれども、広島県は、県と県内14市町で水道事業の統合を目指す広島県水道広域連合企業団を設立し、湯崎知事も、人口減少が進む中、水道事業は生活、命に直結する重要なインフラであり、コストや技術的な問題も含めて、企業団で力を合わせて取り組んでいくことが必要との認識の下で、市町単位で運営している水道事業の経営、運営基盤の強化、料金の将来的な統一化などに取り組んでいくということであります
先月行われた大竹市阿多田島沿岸における海ごみの一掃作戦では、湯崎知事自らも参加されており、海ごみの現状は御承知のことと思います。
現在、国においても、岸田総理の下、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指して、デジタル田園都市国家構想実現会議が開催されており、湯崎知事も参加されています。
本年八月、核不拡散条約──ＮＰＴ再検討会議が開催され、被爆地広島から湯崎知事と広島県議会で訪問団が結成され、派遣がなされました。世界で初めて原爆が投下された広島の知事と県議会がそろってＮＰＴ再検討会議に参加した意義は非常に大きいと考えます。同時に、訪問団による核兵器廃絶に向けた確固たる意志を今後の県政に引き継いでいかなければなりません。
…………………………………………………………（一二一八）……四〇 諸般の報告 …………………………………………………………………………………………………（一二一八）……四〇 自県第九二号議案至報第二九号 一括上程 ………………………………………………………（一二一八）……四〇 畑石顕司君質問 ……………………………………………………………………………………………（一二一八）……四〇 湯崎知事答弁
どうぞ引き続き、より積極的な取組をいただけますよう、湯崎知事をはじめ、職員の皆様方の御手腕に御期待を申し上げます。 本日私からは、経済を回すという中で、特に、県の行ってきた雇用対策について、幾つか質問させていただきたいと思います。的が狭くなって申し訳ありませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 初めの質問は、雇用調整助成金の申請サポート事業に関してお伺いいたします。
湯崎知事が就任して、グローバル社会においてイノベーション力を発揮するということで、土木であれば、ＩＣＴを活用したデジタルトランスフォーメーションを推進するということになります。今、新しい仕組みづくりで、担当課が一生懸命頑張っておられると思いますが、地元の雰囲気や若手の会、業界の声を率直にお伝え申し上げたいと思います。
常任委員会でも質問したように、例えば中国５県のブロック割ができたときに、せっかく６年半前に湯崎知事がリーダーシップを発揮されてせとうちＤＭＯを設立された中で、私自身は、瀬戸内７県のブロック割をぜひやっていただきたかったですし、この３年の間に、例えば７県の知事が集まって、せとうちＤＭＯが打撃を受けている観光業をどう支えるのか、何かしらのメッセージがあってもよかったと思います。
４ 広島県 (一) 広島県行政デジタル化推進アクションプラン 広島県では、湯崎知事がＩＣＴの積極的な活用を図りたいとして強力にＤＸの取組を進めている。 比較的早い時期からデジタルツールの活用を進めており、平成二十三年度からはタブレット端末を導入し幹部会議等においてペーパーレス会議を実施している。
今まで、長崎県が取り組んでいなかった広島県との積極的な連携、湯崎知事との被爆地、広島・長崎からの共同提案などは新たな取組です。今後の核兵器廃絶の展開につながると確信いたします。 大石知事は、ＮＰＴ再検討会議にどのような決意と思いで参加されたのでしょうか。また、参加された感想と、その後の核兵器廃絶への決意をお尋ねいたします。 （2）長崎県としての次の展開に向けての取組や企画について。